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口蹄疫 菅首相、初動対応徹底を指示 政府対策本部会合(毎日新聞)

 宮崎県都城市で口蹄疫感染の疑い事例が出たことを受け、政府は10日午前、首相官邸で対策本部の会合を開き、菅直人首相が「感染拡大防止のためには迅速な初動対応が何よりも重要。緊張感を持って一丸となって対応していきたい」と述べ、初動対応と防疫措置の徹底を指示した。

 会議では山田正彦農相が、都城市の発生農場の牛208頭の殺処分を10日未明に終え、埋却が午前中に終了することなどを報告した。

 宮崎県は引き続き、農場の防疫措置、通行車両の消毒ポイントの増設などを自衛隊や警察の協力を得て実施する。現地の状況を踏まえながら菅首相、山田農相の宮崎入りを検討する。【佐藤浩】

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グロウジェクトの販売を7月からJCRに一本化(医療介護CBニュース)

 日本ケミカルリサーチ(JCR)と大日本住友製薬は5月27日、現在両社で販売している遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤グロウジェクトの販売提携契約を解消するほか、7月1日付で大日本住友製薬の成長ホルモン事業をJCRに譲渡し、販売をJCRに一本化する事業譲渡契約を締結したと発表した。これについて両社は1月に基本合意書を交わしていた。

 グロウジェクトは、JCRが1995年に発売し、2000年から大日本住友製薬と同一ブランドで販売している。今回の契約締結についてJCRは、昨年にバイオ後続品が上市されるなど成長ホルモン分野での競争環境が厳しくなり、グロウジェクトの販売最大化を目指すための具体的な方策について両社で協議・検討を重ねた結果、JCRに販売を集約することが望ましいとの結論に達したとしている。

 グロウジェクトの昨年度の売上高は、JCRで前年度比5.6%増の85億円、大日本住友製薬で7.0%増の46億円だった。JCRによると、成長ホルモン分野の市場は拡大傾向にあり、グロウジェクトは売り上げが増加したものの、シェアは縮小したという。


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