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携帯電話を人に例えると……10代・20代は「相棒」、30代以上は?(Business Media 誠)

 もはや日々の生活に欠かせない存在となっている携帯電話。人に例えると、どのような関係に近いのだろうか。

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 NTTレゾナントの調査によると、「現在保有している携帯電話との関係性」を尋ねたところ、最も多かったのは「アシスタント・秘書・執事」で37.9%。以下、「相棒」が29.5%、「家族の1人(父母、子どもなど)」が9.1%、「友人」が8.8%、「恋人・配偶者・パートナー」が3.3%で続いた。年代別に見ると、10代や20代では「相棒」の割合が高かったが、30代以上では「アシスタント・秘書・執事」の割合が高かった。

 「今後の携帯電話との理想的な関係性」についても聞くと、順位は変わらなかったものの、1位の「アシスタント・秘書・執事」が34.6%、2位の「相棒」が33.4%と1位と2位の差が縮まった。

 消費者はどんな目的で携帯電話を利用しているのだろうか。「携帯電話に求めることは?」と聞くと、最も多かったのは「通信機器として。電話・メールそのもの」で83.0%。以下、「緊急時の連絡手段」が68.4%、「ほかの人とつながるもの」が57.7%、「ないと不便(不安)なもの」が55.9%で続いた。

 男女別に見ると、「カメラや時計代わり」(男性33.4%、女性55.7%)や「ないと不便(不安)なもの」(男性49.6%、女性62.5%)は男性より女性の割合の方が高く、「束縛を感じるもの」(男性25.8%、女性21.2%)は女性より男性の割合の方が高かった。

 インターネットによる調査で、対象は10代〜60代の男女2061人(男性51.1%、女性48.9%)。調査期間は5月14日から17日。【堀内彰宏】

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後発医薬品や新薬2製品が好調―明治HD(医療介護CBニュース)

 明治ホールディングスは5月13日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。医薬品事業(農薬・動物薬を含む)の売上高は1276億円で、農薬・動物薬が減少したものの、昨年8月に発売した抗菌薬オラペネム、9月発売の抗うつ薬リフレックスの新薬2製品が寄与するとともに、後発医薬品が146億円(前期比36%増)と好調に推移した。

 最主力品の抗菌薬メイアクトは、「新型インフルエンザの流行により、うがいや手洗いなどが徹底された影響から、抗菌薬の出番が少なかった」(広報担当者)ことから、前期から売り上げが7%低下したという。

 今年度については、新薬2製品と後発品の販売拡大、徹底したコストダウンによって、薬価引き下げの影響の克服を狙う。新薬2製品が今年度、年間を通じての寄与になることや、後発品の売上高170億円を目指すことなどから、医薬品事業全体の売上高は前期比2.8%増の1312億円と予想している。

 同社は、明治製菓と明治乳業が昨年4月に経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立された。医薬品事業は明治製菓の「薬品」セグメントに、明治乳業の医薬品事業を加えたもので、個別医薬品の売上高は開示していない。


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心が麻痺しているのでは… メディアは現政権に甘く、問題起きてもすぐ“鎮火”(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 先日、ある出版社の社長がこう言っていた。

 「最近は民主党の批判本が売れなくなった。鳩山由紀夫首相がいかにいい加減な男で、いかにどうしようもない政権なのか、世間にバレちゃったんで批判しても誰も驚かないんだな…」

 そう言われて気づいたが、自分自身もそうだった。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出しても別に驚かない。米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言っても腹も立たない。この難局に直面する中、屋外イベントで鳩の物まねをしても呆れない。「確かに私は愚かな総理かもしれません」と認めても「そうですね」と思うだけだ。

 小沢一郎幹事長が絶対権力者として君臨し、批判を許さない民主党の体質もそれほど異様に映らなくなった。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことも瞬間的に大騒ぎになったが、もはや話題にもならない。首相が母親から毎月1500万円の「子ども手当」をもらい、献金に偽装した秘書に有罪判決が出たことも「そういえばそんなこともあったっけ…」と遠い目をしてしまう。逆に目くじらを立てている人を奇異の目で見てしまう。

 「立ち上がれ日本」「新党改革」「日本創新党」…。新党が次々に誕生したが、どれがどれだかわからない。そもそも野党第一党である自民党は存在そのものが忘れられつつある。えっと、今の総裁は誰だっけ…。

 外交・安全保障にも無頓着になりつつある。日米同盟の亀裂は広がりつつあり、首脳会談さえまともに行えない。駆逐艦2隻、潜水艦2隻、フリゲート艦3隻など計10隻の中国艦隊が沖縄近海を南下したが、緊迫感はない。韓国海軍哨戒艦の沈没は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性が高まっているが、北朝鮮脅威論は起きない。拉致問題も風化しつつある。北朝鮮が3度目の核実験をしても弾道ミサイルを発射しても「またか」と感じるだけではないか。

 内政問題もそうだ。あれだけ国民の支持を集めた郵政民営化に完全に逆行する郵政改革案を政府が推し進めてもそれほど騒ぎにならない。国債発行残高がふくれあがっても税財政論議は起きない。宮崎県で口蹄疫が大発生し、4万頭以上の家畜が処分されているが、なおメディアの扱いは小さい。そういえば国家公安委員長が議員宿舎にホステスを連れ込み、路上でキスをしたところを写真に撮られた不祥事もあったな…。

 何かおかしい。かつては、どれが一つとってもかつてはもっともっと大騒ぎとなっていたのではないか。心が麻痺してしまっているのではないか。

 理由は何だろうか。メディアの問題もある。かつて自民党政権に厳しかった新聞・テレビほど現政権には甘い気がする。「歴史的な政権交代を果たしたんだから」となおかばい続けるコメンテーターもいる。連日のように首相の発言がブレ、あまりに想定外のことが続くのでちょっとやそっとでは驚かなくなったこともあるだろう。

 だが、メディアも初報ではそこそこ騒いではいる。そこから波紋が広がっていかないのだ。火がついてもすぐに鎮火してしまう。なぜだろう。

 かつては、事件であれ、不祥事であれ、失言であれ、一報が小さくても重大な問題ならば、次第に大きなニュースになっていった。まず、国会が騒ぎ出し、それぞれの政党の支持団体が騒ぎ、それが全国に広がっていくからだ。

 ところが今はそれが極端に少ない。まず最大与党の民主党は政権に都合の悪い話には口をつぐむ。デモや反対集会など世論喚起を得意とした労働組合や市民団体は今は政権最大の後ろ盾となっており、驚くほどにおとなしい。加えて現政権は危機管理がなっていないから対応は常に後手に回る。野党・自民党もまだ与党ボケが抜けず、まったくふがいない。

 このままでいいのだろうか。夏の参院選で与党が過半数をとれば、首相は誰であれ、民主党を中心とした政権は3年以上続くだろう。その間にますます人々の感受性は鈍り、日米関係は修復不能となり、中国はますます太平洋に勢力を広げ、国内では外国人地方参政権付与法も、民法改正も、人権侵害救済法も、皇室典範改正も、それほど騒ぎにならずに成立していくのではないか。そして気づいた時は、日本列島は日本人だけのものじゃなくなってしまうかも知れない。(石橋文登)

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