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池谷氏「選挙カーの上で倒立」…参院選出馬表明(スポーツ報知)

 今夏の参院選で、民主党から比例代表で立候補する体操五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)が4日、都内で出馬会見を開いた。選挙活動では、選挙カー上で倒立をしてアピールするプランに、やる気満々。また88年ソウル五輪時に“高校生コンビ”として一世を風びした“元相棒”の西川大輔氏(39)=現・日大コーチ、准教授=に応援を要請することも明らかにした。

 池谷陣営から、「選挙カーの上で倒立」という“仰天マニフェスト”が飛び出した。「五輪の時、日本中から応援をもらったので、全国を回って恩返ししたい」。子供たちに体を動かす大切さを伝えたいという池谷氏。選挙カーの屋根で、体操で最重要ともいわれる基本技・倒立を見せて、有権者にアピールするプランを披露した。

 倒立といえば1996年、日テレ系のバラエティー番組「ぐるぐるナインティナイン」に出演した際、制作サイドの依頼に応じて東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で長縄跳び、歩道橋の手すりの上で倒立、信号機の支柱で鉄棒運動を行った。結果は道路交通法違反(道路での禁止行為)の疑いで警視庁が書類送検。だが、選挙カーの上でのパフォーマンスなら問題はなさそうだ。

 選挙プランナーの三浦博史氏は「公職選挙法では看板やスピーカーを含めた選挙カーの車高に規定はあるものの、車上でのパフォーマンスにルールはありません」。さらに「常識として本人と周囲の安全は確保すべきですが、跳んでもはねても、くるくる回っても大丈夫です」と大技にも太鼓判を押した。

 選挙戦術としても「これまで誰も想定していませんでしたが、非常に奇抜で面白いと思います」と意外?な高評価。当選への懸け橋となり得ると予想した。

 芸能活動の窓口だったホリプロを昨年末で辞めた。夏までは選挙活動中心で動く。政治と金の問題で民主党への逆風も予想される中、「党は大事だけど、体操と同じで、やるのは自分。個人の気持ちが一番だと思う」。スポーツ振興と教育問題改善を2本柱に、信念を訴えていくつもりだ。


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「ひな祭りフライト」2社で=操縦、整備も女性が担当−羽田空港(時事通信)

 桃の節句の3日、日本航空と全日空は、副操縦士を含めたほとんどのスタッフを女性でそろえた「ひな祭りフライト」を実施した。
 日本航空は1994年、パイロット要員として初めて女性を採用。現在、グループで10人の女性副操縦士がおり、女性整備士94人も活躍している。
 2003年度から女性パイロットを採用した全日空も現在、グループ全体で14人の副操縦士、63人の整備士がおり、かつては男性ばかりだった職種にも女性が進出した。
 ひな祭りフライトはこうした背景から、まだ女性がいない機長を除き「女性だけで飛行機を飛ばしてみよう」と、日航が昨年初めて実施。今年は全日空も同様のフライトを企画した。
 双方ともボーイング767型機で、3日午前に羽田空港を出発。ロビーで女性スタッフとの記念撮影会が行われるなど、さまざまなイベントが繰り広げられた。 

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外国人参政権、海外の実態は? 単純比較は不可能…日本固有の事情で議論を(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。 =匿名

■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が法案提出へ向け動き始めている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

 英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)。

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や、約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUの欧州と状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

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小林秀雄の未発表音源みつかる 『本居宣長』への執筆意欲語る(産経新聞)

 近代批評を確立した文芸評論家、小林秀雄(1902〜1983年)が、晩年の大作『本居宣長』を書き始めた直後、その構想について語った講演の未発表の音源が25日までに発見された。『本居宣長』の連載開始の年に、江戸の国学者、本居宣長の学問への姿勢を「豪傑」だったと語り、「その姿を書きたい」との強い意志を吐露している。11年にわたった晩年のライフワークの構想がうかがえる貴重な史料だ。

 音源は昭和40年11月27日、国学院大学大講堂(東京・渋谷)で行われた公開学術講演会を収録したもので、同大の資料館に保管されていた。昭和20年代から温めていた『本居宣長』の連載を文芸誌『新潮』40年5月号から始めたばかりで、本居の学問に対する姿勢を学生に語っている。

 講演の冒頭で、小林は静岡・伊豆で同宿した画家、梅原龍三郎が半年をかけて富士山を描いたとき、季節の変化に合わせて山頂の雪が解け、稲穂が育つなど絵も変化したことを引用。小林の連載も、「書きあがるまで分からない」と語りながらも、本居という人間を書きたいと意欲をみせた。

 本居は『古事記』などの実証的研究で知られるが、4畳半の部屋で35年をかけて『古事記伝』を書いた人間、宣長の豪傑ぶりを書きたいとも述べている。

 小林は、当時の学者にとって読書とは『論語』『万葉集』『源氏物語』など古典を熟読するもので、繰り返し読み、合点し、違いを知るという本への向き合い方は恋愛に似ていると指摘。こうして古典と交わり、考え、自分しか言えないことを見つけようと苦しむことが学問で、当時の「思って得る」姿勢は、現代の「事実を学んで知る」という客観的態度と大きく隔たると語った。

 当時と現代との隔たりを埋めるには想像力が必要であり、想像力を働かしてどういう人間であっただろうか見るのが歴史だという『本居宣長』全編に貫かれた姿勢が、講演ですでにみてとれる。

 中江藤樹や伊藤仁斎、荻生徂徠(おぎゆうそらい)ら儒学者のほか、国学の祖といわれる契沖(けいちゆう)が自殺しようとした話などにも触れており、連載開始時、本居に関するほぼすべての文献を読み込んでいた様子が分かる。宣長が和歌の学問に目を見開いたきっかけにもふれている。

 資料館から音源を探し出した同大の石川則夫教授は「録音したリールを見つけたとき再生する機械をさがすのに苦労した。音源をテープにダビングし、速度を落とす方法で再生し、教え諭す口調が聞こえてきたときは感動した。学問に対する考え方を学んだ」と語る。

 講演は、同大学術誌『国学院雑誌』最新号で背景を特集中。音源は4月9日発売の『小林秀雄講演』CD(新潮社)で発表される。

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「親族4人死亡」休み不正取得し弔慰金詐取、陸自尉官を停職(産経新聞)

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は22日、親族4人が死亡したことにして計21日間の休暇を不正に取得したとして、中部方面混成団所属の20歳代の尉官の男性隊員を停職40日間の懲戒処分にした。男性隊員は1月に退職届を提出しており、退職の手続きが進められている。

 同駐屯地広報室によると、男性隊員は平成19年12月〜21年9月の間、両親や祖母など親族4人が相次いで死亡したと虚偽の報告を4回行い、計21日間の特別休暇を不正に取得した。

 男性隊員は弔慰金などとして計8万8千円相当も受け取っており、警務隊が昨年12月に詐欺容疑で逮捕、大津地検に書類送検した。男性隊員は「与えられた仕事を自分がやっていけるか不安だった」と話しているという。

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